「外注費」2-2・50-09

 

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、
具体的削減策』

 経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<外注費>　2-2

 外注費の範囲は、非常に広くなります。

最近では「アウトソーシング」という呼び方も定着してきており、外注全般がこれに該当してきます。

外注業務には、営業、事務、加工、清掃、修理などの他、「コンサルタント費用」や「派遣社員費用」などもその範囲となります。

ただし、外注費の範囲は「給与手当」との線引きが、たびたび税務調査において問題となるため注意が必要です。

例えば、人材派遣会社に対して派遣社員費用を支払う場合は「外注費」として処理をして問題ありませんが、仮にこの派遣社員費用を個人に直接賃金を支払うような契約内容だと「給与手当」として仕分けする必要性が出てきますので注意しましょう。

固定費の変動費化に向けての外部委託は、これから増加傾向にあると思います。

大事なポイントは「定期的な見直し」で、自動更新にせず委託業務内容分析、契約金額などを、既存と新規契約先の相見積もりを実施する事により、経費削減につなげます。

複数の外部委託契約をしている場合で、例として常駐警備契約の場合、警備員に設備管理員の役目を加えて、警備員としては、監視業務・巡回業務をし、設備管理員としては、建物設備の巡回点検業務や建物設備の異常時に緊急対応をして、1人2役での業務体制が可能か相手先に打診してみましょう。

逆に社内体制の変化により、今まで外部委託していた業務を既存の社員で出来そうな場合は、固定費が増えないで外部委託経費が削減出来ます。

社員から抵抗が有るかも知れませんが、業務改善と並行して業務見直しの一環とする事で説得して行きましょう。

掃除を外部委託している場合、社員の当番制に変更して行い、オフィスをきれいに使う精神を養ってはどうでしょうか。