「租税公課」・50-33

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、具体的削減策』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<租税公課>

租税公課とは、国や地方に納める税金「租税」と、各公共団体に納める租税以外の賦課金や罰金など「公課」を合わせた勘定科目の事です。

租税の具体例は、印紙税・収入印紙、登録免許税、固定資産税、自動車税などです。

公課の具体例は、住民票・印鑑証明書などの発行手数料、商工会議所・協同組合・町内会に納める会費などが該当します。

※租税公課の注意点

 法人税、都道府県税などの税金は、所得の中から支払われる税金なので、租税公課に含まれません。

追徴課税や延滞金、その他科料なども法律違反による罰金であるため、租税公課には含まれません。

個人事業主が自宅で仕事を行なう場合の固定資産税は、事業に使用している面積の数値分のみ算入する事ができます。