「人件費・社員」2-1・50-04

『固定費と変動費』

 経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

「人件費」<社員>2-1

 

人件費は会社の中枢のテーマだと思います。

確かに、品質にかかわる管理部門は労務費などの変動費とは違い、固定費として会社の経営を圧迫する可能性があります。

パーキンソンの法則（Parkinson’s law）とは、「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」（第一法則）、「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」（第二法則）という二つの法則を意味しています。

この法則は官僚組織や間接部門でよく見られる現象ですが、「人は時間に余裕があると、その時間数に合った業務処理スタイルに変えてしまう」傾向があります。

同じ仕事を与えられても、12時間働く人は12時間で仕事が終わるように業務処理スタイルを組み、8時間で働く人は8時間で仕事が終わるように業務処理スタイルを組む傾向があります。

この法則が働くと、本人たちには全く悪気はないのですが、与えられた時間に合わせた非効率な処理方法を当然のものとして採用してしまいます。

仮にこの「パーキンソンの法則」が閑散期（暇な時期）に働いたとしても、非効率な作業が行われるだけで、まだ問題はありません。

しかし、問題なのは、この非効率なスタイルによって繁忙期に突入する場合で、本当は8時間で済ませられる仕事を1.5倍の12時間掛けてやっていく業務スタイルを定着させてきた訳なので、繁忙期に突然効率化を図る事などできません。

繁忙期に10時間かかる仕事は1.5倍の労力である15時間掛けてこなさなければなりません。

こうなると、今の人員では繁忙期の作業量をこなす事ができず、さらに増員の必要性が生まれる事になり、どんどん人件費（固定費）がかさんで行く完全な「負のスパイラル」に突入してしまいます。

この悪循環を繰り返していく事で、気がついた時には社員の数ばかり多い「ものすごく効率の悪い組織」ができあがってしまいます。