「残業」2-2・50-07

『固定費と変動費』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

「残業」2-2

<海外との比較>

 世界の平均年間労働時間ランキングは、1位はメキシコ(2,226時間)、2位:韓国(2,163時間)、3位:ギリシャ(2,034時間)、日本は10位です。
※パート・アルバイトを含むため、正社員の時間数はもっと増えます。

アメリカでは、残業代の未払いがあったために、社員が会社を訴えるというようなケースが続出した事があります。

フランスでも残業代が支払われるという事を前提に、短時間の残業をする人は少なくありません。

オーストラリアでは、定時が過ぎても会社に残って仕事をしている人には「時間内に与えられた仕事をこなせない能力がない人」というレッテルが張られます。

そして、そうした人が続出する会社は「労務管理をまともにできない会社」という悪評が立ちます。

世界で最も労働時間が短いとされるベルギーであっても、一般の会社では必要性さえあれば残業をすることもあります。

<残業代削減>

 残業を事前申請制にして、始業・終業前のミーティングの際に、管理職が残業予定者の業務内容と退社予定時間を確認し、必要と判断した場合のみ残業を認める様にします。

急ぎの業務以外は日程の変更や、他の社員への仕事を割り振りなどで残業を抑制します。

NO残業デーを設定しても、社員一人ひとりによって業務内容、進捗状況が異なるため、一律に曜日を設定するのではなく各自が毎週1日をNO残業デーに設定し、「みんながいるので帰りにくい」という環境から 「今日はNO残業デーだから」と周囲に気兼ねなく帰りやすくする方法もあります。

業務効率向上の目標を設定して、業務の効率性を図るため、各自が業務上の課題を抽出し上司と相談します。

目標達成のため具体的な行動手段を考えて、その目標を達成できるよう行動し、その進展状況をレポートにし、上司に提出する事により、上司は業務が集中している部門を把握できます。