「新聞書籍代」・50-22

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、具体的削減策』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<新聞書籍代> 

事業を営む上で必要な資料を得るために新聞、雑誌、書籍などを購入している場合は、新聞図書費で経費算入します。

有料のメールマガジンも含める事ができます。

会計実務や節税対策に関する書籍は明らかに事業用だと判断する事ができますが、新聞や事業に関係のない雑誌に関しては、事業を行なう上で参考になった部分があれば経費算入する事ができます。

仕事で必要な業界新聞や業界書籍は止むを得ませんが、一般紙や書籍については見直しをしましょう。

特に定期購読は一度決めると、なかなか途中で見直しをしない傾向にありますので、最初が肝心です。自己啓発の一つとして自宅で契約してもらいましょう。

どうしてもニュースが必要であれば、新聞より掲載速度が速いネットのニュース配信サービスを利用します。

自社関連業界での無料のメールマガジンを複数登録し、実際の情報誌などの購入を削減する事も可能です。

書籍に関しては、近隣の図書館を活用した後、どうしても必要な物のみ購入すれば良いと思います。