「接待交際費」・50-32

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、具体的削減策』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<接待交際費>

接待交際費とは、租税特別措置法における「交際費等」と記述される物の事で、交際費等は交際費、接待費、機密費その他の費用を合わせた物を「接待交際費」としています。

接待交際費は公私混同しやすい部分なので、税務署から厳しいチェックが入る事は間違いありません。

接待（飲食代、タクシー代など）、ゴルフ代、お中元・お歳暮、お祝い、お香典などです。

個人事業主であっても法人であっても、交際を通じてビジネスチャンスをつかみ売上に貢献したとなれば、経費算入できるのは間違いありません。

また顧客を招待して飲食を伴った会合を開くといったビジネスに直結している物も、経費として算入する事ができます。

接待交際費の費用対効果の見極めは非常に難しいと思います。

一部の社員が偏って使用する事の無い様に、会社内でルールを設定する必要があります。

使用する機会の多い営業担当部門からルール案を出してもらい、全社で検討する形が良いと思います。

事前申請書を義務付け、相手先・自社参加者・目的・予定金額などを記入し、費用対効果を最大化します。事前申請で気安く接待を行わない環境を作りましょう。

特に一部の得意先に対しての過剰と思われる接待は、取引上問題が起こる可能性が有りますので、事後報告もメール使用などルール化し、以降の業務で関係者に情報が流れるようにし、社内の複数の部門でチェックが出来る様にルールを盛り込みましょう。

【接待交際費の見直し】

・全社的に接待をやめる。

・接待への参加人数の見直しを計る。

・売上に対する接待交際費上限の比率を決める。

・新規取引の場合の交際費上限を決める。

・定期的なお中元・お歳暮を全てやめる。

・予算作成の際、前年実績を考慮しない。