「支払手数料」・50-21

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、具体的削減策』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<支払手数料>

振込手数料、販売手数料、仲介手数料、代引き手数料、引っ越し代、コンサルティング料など外部のサービスなどの支払いが、支払手数料に該当します。

銀行振込に関する振込手数料ですが、先方との取り決めがなかったり、請求書に「振込手数料は貴社にてご負担ください」の記載がない場合には、ご自身で負担する事になります。

その場合に支払った振込手数料は経費として算入しますが、それほど件数が多くなければ雑費とする事も可能です。

<振込手数料・銀行口座>

金融機関への窓口振込手数料はATMより高額で、取引する会社が多い程掛かってしまう経費です。

ネット銀行を併用して、より低額な振込手数料で削減をします。又、店舗に行く手間も省けます。

得意先からの支払は、振込手数料差引の上で銀行振込にしてもらい、極力領収書の発行を抑えて収入印紙代の削減をします。

相手先に事前確認の上、メガバンクの場合、同一銀行や同一支店の口座を持つ事により、無料又は削減できます。

新しいサービスでは「国内送金代行サービス」と言う物が有り、送金資金は「決済用普通預金口座」(信託口座)で全額保証され、不正アクセス/不正データを排除するシステムが標準化されています。万一のシステム障害などは、賠償責任保険を標準付帯されています。

殆どの金融機関と連携が有りますので、ネット銀行と同様店舗へ行く手間も省けます。

又、他の低額手数料のサービスとの併用も可能ですので、是非検討して下さい。

http://jplinks.com/bankur/

<クレジットカード>

相手先に確認の上、クレジットカード支払いの場合、支払申請書(経理部へ支払いをお願いする申請書)に、クレジットカードによる支払可能の有無の表記を付与し、担当者に記載させます。

各カード会社によって違いはありますが、年会費無料、キャッシュバック、ポイントや無料サービス利用などの特典、引落期間のズレによるキャッシュ・フローの充実などの恩恵があります。

NTTグループが発行しているクレジットカードがありますが、このカードの特徴はNTTグループの対象サービスを利用することで、通常のクレジットカード利用よりも多くの特典を得ることができます。

固定電話、インターネット、携帯電話等でNTTグループのサービスを活用している場合、他のクレジットカードよりも経費削減に効果が出そうです。