「福利厚生費」2-1・50-43

『主な勘定科目(五十音別)の説明と、具体的削減策』

経費削減と省エネをダブルで実現できる商品とサービスを提供しています「経費削減ドット東京」のオフィス高橋です。

毎月の支払いを減らしたいと思っている、社長さん・店長さん・経理の責任者の方へ、「経費削減の勘定科目別具体策」を、「毎週月曜日」に投稿しますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

<福利厚生費>　2-1 福利厚生費とは、会社が社員全員の労働環境の改善や生活向上のために支出する費用のうち、給与、交際費を除いた費用が該当します。

具体的には、社員旅行、社宅の家賃負担、残業時の食事代、スキルアップのための受験費用、出産祝、香典などが考えられます。

※福利厚生費の注意点

福利厚生費は、会議費や接待飲食費などとの境があいまいで、過度な経費計上をすると税務署に現物支給と判断されかねません。

現物支給と判断されてしまった場合は給与となるため、個人の所得税、社会保険料、会社の社会保険料などの支払いが増える事になります。

従業員の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料など、会社負担分を福利厚生費として経費に含めます。

個人事業主であっても従業員数が5名以上の場合は、原則として社会保険の強制加入となります。

社会保険を会社が半分負担する事で経費算入できる以外に、コンプライアンスをアピールする事による社会的信用を高める事ができます。